カードを悪用された時の保証の範囲とは

紛失したカードを悪用・キャッシングされた場合の対処法とは

仕事後に飲みに行って、ついつい飲み過ぎて記憶をなくし、家に帰ることなく公共の場所や電車の中で寝てしまっている人をたまに見かける。恐ろしい事だが、そういう人を狙って、財布を盗む犯罪は多い。そういう被害にあうと、現金を盗られるより恐ろしいのがクレジットなどのカードを悪用されるケースである。

実際に盗られてから被害届を出すまでの間に、カードで買物をされたりキャッシングをされてしまった場合、その責任能力はどのくらい問われるのだろうか。被害額は保証してもらえるのだろうか。

実は、キャッシングをする際には暗証番号が必要となるため、ほとんどの場合が盗難にあっても実際に被害を受けることは少ない。しかし財布を盗まれて、免許証等の住所や生年月日を記したものがあった場合、その情報から暗証番号を予測してキャッシングされる場合がまれにある。よくあるケースが、誕生日を4ケタの暗証番号にしている場合だ。簡単に見破られ、キャッシングの被害にあってしまう。

実は、このように暗証番号を見破られ、それをかいくぐってキャッシングされた場合、被害額を返金してもらえないどころか自分で支払いをしなければならない可能性もあるというから驚きだ。ある程度の証拠、例えば監視カメラで他人が自分のカードをキャッシングしている映像があるとか、利用したATMを完全に特定できて解析した場合などはまだ責任能力を逃れる余地があるものの、ほとんどの場合は自己責任として、負担を強いられてしまうのだそうだ。

つまり自分が思う以上に、暗証番号を設定するということを重く考えないといけないということだ。安易に誕生日など、個人情報さえ判ればばれてしまうような数字は、ぜったいに避けるべきなのである。